弁護士法人岡林法律事務所 代表弁護士 岡林 俊夫 PROFILE

弁護士法人 岡林法律事務所
代表弁護士 岡林 俊夫

第二東京弁護士会
所属弁護士 寺山竜介(千葉県弁護士会)
所属弁護士 岩村道子(第一東京弁護士会)
所属弁護士 松島遊吉(第二東京弁護士会)
所属弁護士 松村紀子(第一東京弁護士会)
所属弁護士 籠尾信輔(東京弁護士会)
所属弁護士 森田梨沙(東京弁護士会)

<本部>

代表電話
:03-5333-2355
FAX
:03-5333-2455
受付時間
:平日AM9時半〜PM7時
E-mail
info@okabayashi-lo.com

〒151−0053 JR新宿駅南口徒歩3分
東京都渋谷区代々木2-10-4
新宿辻ビル8F
弁護士法人 岡林法律事務所

<我孫子支部>

TEL
:04-7181-3771
FAX
:04-7181-3772

〒270−1151 JR我孫子駅南口徒歩2分
千葉県我孫子市本町2丁目4番3号
西田本町ビル502

お電話及びメールでの法律相談は無料です。

住所・氏名・連絡先・生年月日を上記アドレスにメールして頂いてから、いつでもお気軽に、03-5333-2355まで、お電話して下さい。

岡林法律事務所 WEB SITE 一般民事

離婚手続の流れ(着手金0円の離婚事件)

離婚を決意
↓もう,我慢できないと思ったとき。
弁護士に相談
↓相談料及び着手金は無料ですので,お気軽にご相談下さい。
↓ご依頼頂く場合には,訴訟委任状を作成して頂きます。
別居
↓親権を取得したい場合には,必ず,お子さんを連れて別居して下さい。
離婚協議
離婚協議がまとまった場合 → 協議離婚となります。
↓離婚協議がまとまらなかった場合
離婚調停の申立て
↓家庭裁判所において,代理人弁護士が離婚調停の申立をします。
↓親権,財産分与,慰謝料等についても,申立てます。
離婚調停
離婚調停が成立した場合 → 調停離婚となります。
↓離婚調停が不調に終わった場合
離婚訴訟の提起
↓家庭裁判所において,代理人弁護士が離婚訴訟を提起します。
↓親権,財産分与,慰謝料等についても,訴えを提起します。
結果
 

離婚事件の弁護士費用(着手金0円)

相談料 0円
着手金 0円
報酬金 離婚自体について 42万円(消費税込み)
      財産分与の5%+消費税
      慰謝料の24%+消費税
※ 報酬金は,慰謝料等の回収後に,慰謝料等の中から頂きます。
※ 離婚事件は長期戦になることもあり,依頼者と弁護士との間の信頼関係が重要になってきますので,個人顧問契約を締結して頂き,月額1万500円(消費税込み)を頂きます。

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刑事手続の流れ(着手金0円の刑事事件)

犯罪事実の発生
捜査の開始
↓犯罪があると思料される場合,捜査が開始されます(刑訴法189条)。
逮捕
↓被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは,
↓原則として,裁判官のあらかじめ発する逮捕状により逮捕(刑訴法199条)。
↓逮捕から,最大72時間(警察48時間+検察24時間)以内に,
↓勾留されるか釈放されるかが決まります(刑訴法203条〜205条)。
勾留
↓勾留から,10日間(勾留延長の場合20日間)以内に,
↓起訴されるか否かが決まります(刑訴法208条)。
示談
起訴前に示談が成立したとき,
・親告罪(告訴がなければ,公訴を提起できない犯罪)→不起訴
 強姦罪,強制わいせつ罪,ストーカー規制法違反の罪,名誉毀損罪,器物損壊罪等
・非親告罪(告訴がなくても,公訴を提起できる犯罪)→不起訴又は減刑
 強姦致死傷罪,迷惑防止条例違反の罪(痴漢),傷害罪,暴行罪等
↓起訴後に示談が成立した時も,刑が軽くなります。
起訴
↓起訴(公訴提起)されることにより,被疑者は被告人になります。
保釈
↓逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れがないと裁判官が認めた場合,
↓相当の保釈保証金を積んで,保釈される場合があります(刑訴法89条及び90条)。
↓保釈保証金の額は,概ね100万円〜500万円程度です。
↓(保釈金をご用意できない場合,日本保釈支援協会等の援助を得ることも可能です。)
第1回公判
↓ ・起訴状朗読
↓ ・罪状認否
↓ ・冒頭陳述
↓ ・検察官立証
↓ ・弁護側立証
↓ ・情状証人尋問
↓ ・被告人質問
↓ ・論告求刑
↓ ・弁論
判決言渡し
有罪判決又は無罪判決が言い渡されます。
有罪判決で懲役刑のとき,実刑判決と執行猶予判決があります。

刑事手続の弁護士費用(着手金0円)

相談料 0円
着手金 0円
報酬金 
 不起訴処分    52万5000円(消費税込み)
 無罪判決      52万5000円(消費税込み)
 執行猶予判決  42万    円(消費税込み)
 減刑された場合 31万5000円(消費税込み)
 保釈された場合 10万5000円(消費税込み,刑事手続の報酬金とは別途になります。)

※相談料及び着手金は頂きません。
※保釈保証金は,ご自身でご用意頂きます(ただし,日本保釈支援協会等の援助も可能です)
※報酬金は,事件終了後に,頂きます。分割のお支払いでも構いません。
※刑事事件は,依頼者(被疑者・被告人)と弁護士との間の信頼関係が重要になってきますので、個人顧問契約を締結して頂き,月額1万500円(消費税込み)を頂きます。

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交通事故損害賠償の流れ(着手金0円の交通事故)

交通事故の発生
依頼者(被害者)の方からご連絡
↓お電話でもメールでも結構です。
お電話又はメールでご相談
↓お電話・メールでの法律相談は無料
↓交通事故の日時・場所・加害者・保険の状況・被害の状況等をお知らせ頂きます。
事務所で面談,ご契約
↓交通事故損害賠償の法律相談は無料です。随時,受け付けています。
↓大阪事務所での面談も可能です。遠隔地の方の場合,出張相談も可能です。
後遺症がない場合 後遺症がある場合
              ↓                            ↓
完治 後遺症固定
              ↓                            ↓
加害者(保険会社)に損害賠償の請求
↓被害金額全額+弁護士費用+遅延損害金の全額を加害者(保険会社)に請求します。
和解交渉
↓和解がまとまった場合には,損害賠償金が支払われます。
↓和解がまとまらない場合,訴訟提起します。
地方裁判所に損害賠償請求訴訟の提起
↓速やかに訴訟提起した方が,損害賠償金額は高額になります。
↓第1回期日が指定され,訴状が被告(加害者)に送達されます。
訴訟手続の中での和解交渉
↓和解がまとまった場合には,損害賠償金が支払われます。
↓和解がまとまらない場合,判決を得ることになります。
判決言い渡し
判決が確定すれば,保険会社は損害賠償金を支払ってきます。

交通事故損害賠償の弁護士費用(着手金0円)

相談料 0円
着手金 0円
報酬金 損害賠償金の24%+消費税
※ 着手金は頂きません。
※ 報酬金は,損害賠償金の回収後に,損害賠償金等の中から頂きます。

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先物取引損害賠償の流れ(着手金0円の先物取引)

先物取引被害の発生
依頼者(被害者)の方からご連絡
↓お電話でもメールでも結構です。
お電話又はメールでご相談
↓お電話・メールでの法律相談は無料です。
↓業者名・取引期間・損害額等をお知らせ頂きます。
事務所で面談,ご契約
↓先物取引被害の法律相談は無料です。随時,受け付けています。
↓大阪事務所での面談も可能です。遠隔地の方の場合,出張相談も可能です。
手仕舞い及び書類の開示請求
↓業者に手仕舞いを通告します。
↓委託者別勘定元帳及び委託者別委託証拠金勘定元帳の開示を請求します。
取引データの打ち込み及び解析
↓当事務所の専用ソフトを使用します。
内容証明郵便の送付
↓被害金額全額+弁護士費用+遅延損害金の全額を業者に請求します。
和解交渉
↓和解がまとまった場合には,損害賠償金が支払われます。
↓和解がまとまらない場合,訴訟提起します。
地方裁判所に損害賠償請求訴訟の提起
↓速やかに訴訟提起した方が,損害賠償金額は高額になります。
↓第1回期日が指定され,訴状が被告(業者)に送達されます。
訴訟手続の中での和解交渉
↓和解がまとまった場合には,損害賠償金が支払われます。
↓和解がまとまらない場合,判決を得ることになります。
判決を得て,強制執行
確定判決を債務名義として,業者の財産に強制執行します。

先物取引被害の弁護士費用(着手金0円)

相談料 0円
着手金 0円
報酬金 損害賠償金の30%+消費税
※ 着手金は頂きません。
※ 報酬金は,損害賠償金の回収後に,損害賠償金等の中から頂きます。

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刑事被害者の告訴及び示談交渉(着手金0円の告訴+示談)

犯罪事実の発生
・親告罪  告訴がなければ,公訴を提起できない犯罪
↓  強姦罪,強制わいせつ罪,ストーカー規制法違反の罪,
↓  名誉毀損罪,器物損壊罪等
・非親告罪 告訴がなくても,公訴を提起できる犯罪
↓  強姦致死傷罪,迷惑防止条例違反の罪(痴漢),傷害罪,暴行罪等
弁護士に相談
↓相談料及び着手金は無料ですので,お気軽にご相談下さい。
↓ご依頼頂く場合には,告訴委任状を作成して頂きます。
警察署に被害届の提出
↓被害届は,被害者が自らすることも可能です。
警察署に告訴申立て
↓告訴状の提出は,被害者の代理人弁護士が行います。
被疑者の逮捕
↓急いで動くように警察に働きかける必要があります。
被疑者の勾留
↓逮捕から72時間以内に勾留されるか,釈放されます。
示談交渉
↓勾留から10日(又は20日)以内に起訴されるか否かが決まりますので,
↓被疑者及び弁護人は,示談する必要に迫られます。
↓被害者側の代理人弁護士は,この10日(又は20日)以内に,示談することが重要です。
示談の成立
↓刑事事件の場合,示談の成立と示談金の支払いはほぼ同時です。
不起訴処分又は起訴処分
親告罪の場合,不起訴となります。
被親告罪の場合,不起訴又は,軽微な判決になります。

被害者示談交渉の弁護士費用(着手金0円)

相談料 0円
着手金 0円
報酬金 示談金の30%+消費税
※ 報酬金は,示談金回収後に,示談金の中から頂きます。

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